死亡事故で被害者が知っておくと良いこと

事故状況の正確な把握をしましょう

死亡事故では被害者が証言できないという特徴があります。
そのため、過失割合については加害者の供述を元に示談が進められがちです。
しかし被害者の無念を晴らすためにも、事故状況はきちんと把握しておきましょう。
もし自分だけでは不安なときは、調査会社もありますし、弁護士に相談すれば弁護士法２３条照会を使い事故状況を正確に把握してくれると思います。

相続するときの準備

死亡事故が起きると、相続人が死亡した被害者の財産を相続することになります。
また、社会的にも近年相続税法の改正もあり、相続問題についての関心が高まっています。
相続という状況がどの家庭にも起こり得ることなのでその備えをしたい方も多く、遺言書の作成や遺産の分配について相談するのはごく当たり前のことになっています。
このように相続について備えておきたいのは、何もその遺産が高額でなくても実際にところその分配で紛糾することがよくあり、生前仲が良かった兄弟ですらこの遺産問題でもめて裁判になることはよくあります。
その争いも長年にわたるものになることがあり時間も労力も無駄にします。
こうした問題の解決の相談にはやはり専門家のアドバイスが必要で遺産相続問題は弁護士へ行うのがベストです。
弁護士の場合にはもし訴訟になった場合にはそのまま訴訟代理もできるので専門家として適任です。
弁護士にも得意分野があり、この遺産相続問題の詳しい弁護士に依頼すれば過去の紛争例から勘案してもめないための遺言書の作成、遺産相続の指定分についてアドバイスをもらえることは間違いありません。
ただ費用が高いのではとの懸念もありますが、現在ではこの遺産相続問題を取り扱う弁護士は多いので中には、初期相談が無料でその提案内容が意に沿えばそこから相談料が発生してくるタイプのものもあり、まずは気軽に相談してみるのもいいです。
最近では遺言書の作成を勧めることが多く、遺言書があればたいてい相続の問題が解決します。
なぜなら遺言書がないと相続人の間で遺産分割協議を行う必要があり、ここでは相続人全員の合意がないと成立しないのでこの協議は一般的に紛糾します。
しかしこの遺産相続問題で争点となるたくさんある権利の種類の中で、遺言書をもってしても解決しないものがあります。
それは遺留分という問題で、たとえば遺言書でその相続分を指定した場合に法定相続分とは違う内容を定めることが普通で一人の子供について生前に被相続人に対して良くない行動をしたために相続分ゼロとしても、最低法定相続分の２分の１を貰える権利があります。
実務ではこの事例で遺留分減殺請求と形で裁判になることが多くです。
この遺留分を封じ込めには、相続人を廃除しなければならず、これ遺言書に記載しただけでは効果はなく、裁判所に廃除請求を依頼する形になりこうした問題が起こる前の予防策を立てる意味でも遺産相続問題は弁護士へいき、廃除できるかどうかのい法的な判断やもし廃除できない場合の相続の指定の方法を相談したほうがいいと思われます。